• 用語辞典 さ行-し
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■シェアハウス

ひとつの住居に複数人の入居者が同居し、キッチンやリビング、浴室、トイレなどを共同利用して、プライバシーが保たれた空間として入居人ごとの個室を利用するもの。一般的なアパート・マンションと比較して家賃や初期費用を抑えられるメリットがある。

■システムキッチン

調理などに必要な調理台、コンロ、流し台、食器や調理器具の収納などの設備、器具を集約して一体化させた台所設備のことをいう。デザインや機能性が工夫されたものが多い。特にファミリー層からは重要視される設備のひとつである。

■住宅ローン

住宅の新築・改築や宅地の取得などを目的に金融機関から借りる資金のこと。ローンの融資機関は公的融資機関と民間金融機関に分かれ、最近では建設会社と金融会社が提携した提携ローンが増えている。住宅ローンの金利は、固定金利型と変動金利型、選択型あり、返済方法には元利均等型と元金均等型がある。

■住宅金融公庫

かつて存在した国土交通省(旧建設省)、財務省所管住宅専門の金融機関のこと。2007年3月31日に廃止され、同年4月1日より住宅金融支援機構に業務が引き継がれた。資金力の弱い個人に対し、低金利、固定金利で融資条件も比較的厳しくないため、幅広く利用されてきた。

■修繕費

有形固定資産に対する原状回復のための費用のこと。マンション経営においては、建物の修理、維持管理に通常要する費用のことで、外壁の塗替えや床の修理、畳の表替え、防水工事などが当てはまる。

■借地借家法

借地権および建物の賃貸借契約などに関して特別の定めをする法律のこと。

■借地権

建物所有を目的とする地上権と土地の賃借権のこと。地上権の場合は権利を登記することができ、地上権上の建物を第三者に売却したり転貸したりすることが可能。賃借権の場合は売却や転貸にあたり、土地所有者の承諾を得なければならない。

■借地権割合

相続や贈与の場合課税となる借地権に対し、相続評価をするために国税庁が定めた割合のこと。借家権とは異なり借地権は場所によって数値が異なる。

■借家権

建物の賃借権のこと。普通借家権と定期借家権がある。借家人を保護するために、通常の賃借権と異なり特別な取り扱いとなる。普通借家権は、登記がなくとも家屋の引き渡しを受ければ第三者に対抗できることや、家主の解約や契約更新拒絶には正当な事由がなくてはならないことなどの保護措置がある。

■借家権割合

建物の借家人を保護する借家権が付いた建物に対し、建物の相続評価をするために国税庁が定めた割合のこと。現在、全国のほとんどの地域で30%となっている。

■償却資産

土地及び家屋以外の事業に使用する資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、損金又は必要な経費に算入されるもの。

■収益不動産(収益物件)

毎月一定の賃料収入を得て運用する不動産物件のこと。賃貸して収益をあげることのできる土地、アパート・マンション、テナントビル、事務所、倉庫、店舗など。

■収益分配型サブリース

一般的に、サブリースは空室の有無に関わらず毎月決められて賃料を支払うことになるが、入居状況に連動して家主にも転貸収益を分配するサブリースのことをいう。入居の有無にかかわらず家主に支払われる完全保証賃料に加えて、それを上回った転貸収益の一部をサブリース会社と家主で按分する方式。これまで入居率が高いアパート・マンションのサブリースでは、サブリース会社が多くの収益を得ていたが、収益分配型サブリースでは家主も入居率に応じて収益を得ることができるため、家主・サブリース会社のどちらにとっても公平は仕組みとなる。

■収益的支出

支出した年度の収益に対する費用のこと。リフォーム工事ならば、修理・維持管理などの修繕費にあたる通常要する費用。一括で必要経費に参入する。その年度において経費処理ができるため資金回収が早い。

■収益還元法

不動産鑑定評価の手法のひとつ。不動産の運用によって得られると期待される収益=賃料を基に価格を評価する。年間の総収益(賃料から諸経費を控除した純収益)を還元利回りで割ることで収益価格を算出する。不動産を賃貸して運用する場合、同じ条件でも高い収益を見込める物件は価値が高くなり、あまり収益を見込めない物件は価値が低くなる。

■実勢価格

実際に取引される価格のこと。売却価格と購入価格の釣り合った価格で、取引が成立したことで実勢価格となり、不動産の広告や情報誌に掲載されている価格が実勢価格の参考になる場合が多い。

■実質利回り

投資金額に対する利益の割合を表す利回りの中で、家賃収入から賃貸管理費、建物管理費、修理費、火災保険料、固定資産税などを引いた額を投資金額で割ったもの。その物件の正確な収益力は実質利回りで把握することができる。

■室内ポップ

一般的には、商業施設において販売を促進することを目的とした店内に掲示する広告のこと。通常は、店員は口頭で説明する商品の強みを記載することで消費者により多くの情報を伝達することができる。最近では、空室にポップを設置し内覧時に入居希望者にアピールするアパート・マンションが増えてきている。

■小規模宅地等の特例

法律上は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算特例」という。相続税を計算する上で、被相続人が保有していた自宅や事業や貸付用などに使われていた土地の評価を大きく減額してくれる制度のこと。被相続人の配偶者が相続した場合、被相続人の配偶者以外の同居する親族が相続した場合、被相続人の配偶者や同居親族以外の親族が相続した場合に適用される。

■少額訴訟制度

60万円以下の金銭の支払いを請求する訴訟を簡易裁判所に申し立て、迅速に判決を得ることができる裁判制度のこと。弁護士費用などをかけずに訴訟できるため訴訟費用が少なくて済む。マンション経営での敷金の返還請求も少額訴訟制度の対象となる。

■市街化区域

都市計画法に基づく都市計画区域内で、すでに市街地を形成している区域と、線引きをされてから10年以内に市街化を図るべきとされた区域。用途地域が定められ、道路・公園・下水道などのインフラを重点的に整備するとともに、土地区画整理事業や市街地再開発事業などが実施される。

■敷引

アパート・マンションの賃貸借契約時に、借主の債務の有無にかかわらず、敷金からある一定の金額を事前に決めておき、契約終了時に償却すること。関西地方以西の地域的な商慣習となっている。一般的に、募集広告などで記載されている費用は返却されないことが多い。

■敷金

アパート・マンションの賃貸借契約時に、家賃の支払いや部屋の汚損等の補償のため、借主が貸主に担保として預ける金銭のこと。契約が終了し明け渡す際に、借主が負担しなければならない補修費用や 未払賃料などが相殺されて返還される方式が一般的。

■敷金・礼金ゼロ

入居者が入居の際に支払い初期費用のうち敷金と礼金を無料として、入居者が負担する初期費用を軽減して入居を促進する施策のことをいう。入居者にとっては、通常高額になる入居の初期費用を安く抑えることができ、家主にとってはリフォームなどを行わず物件に付加価値を付けることができるメリットがある。

■新設住宅着工戸数

国土交通省が統計して発表する居住できる区画が増える新設の住宅着工戸数のこと。床面積が10平方メートルを超える住宅が対象となり、持家、貸家、給与住宅、分譲住宅の4区分に分かれている。住宅の購入と共に家具や家電、自動車も同時に購入することが多く、重要な経済指標のひとつとなるが、マンション経営においては、競合物件の増減を図る指標として使われている。

■施設介護

介護保険法に基づく医療的な介護サービスのこと。特別養護老人ホームなどの介護老人福祉施設、老人保健施設などの介護老人保険施設、療養病床とも呼ばれる介護療養型医療施設で提供される。入所にあたっては、低所得高齢者への配慮もされている。

■竣工時期

建築などの工事が終了する時期のことをいう。マンション経営においては、部屋を借り換える時期が一本化される傾向されてきている。工事が完了しないことには入居もできないため、竣工時期の設定によっては長期間空室を抱えることもあり、重要な要件のひとつとなっている。

■自主管理

家主と入居者が賃貸借契約を締結し、家主自身で管理する管理手法のことをいう。ただし、募集経費を自ら負担して、入居者募集及び仲介のみを不動産会社に委託することが多い。

■自宅併用アパート

アパートの一部を自宅として居住する建物のこと。自宅以外を賃貸として貸し出すことで家賃収入を得ることができ、アパート部分が賃貸住宅となるため節税効果が期待できるメリットがある。

■自用地評価額

住宅や店舗の敷地など、他人が権利を有していない地主が自由に利用できる土地を自用地といい、自用地の相続税評価額を自用地評価額という。

■資本的支出

資産の価値を増加させるか使用可能期間を延長させる支出のこと。減価償却で会計処理される。そのため経費化に時間がかかり資金回収が遅くなる。

■資産

土地、建物、不動産、有価証券、現金などの財産のことで、資本にすることができる財産のこと。