相続税のかかる人・かからない人

その原因は、「相続税の基礎控除」にあります。相続税は、その亡くなった方の 純資産のうち相続税の基礎控除額を超える部分のみが課税対象となりますが、この相続税の基礎控除は、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の 数」とかなり大きな枠が準備されているためです。



仮に、法定相続人として、配偶者のほか子供が3人いる場合には、5,000万円＋1,000万円×4人＝9,000万円となります。全体のうち96％の 方々は純資産額がこの基礎控除額の範囲内であったため相続税については課税されていないというわけです。

なお、この基礎 控除額は地価の上昇とともに拡大され、現在は平成6年に拡大されたまま据え置かれています。しかし、現在の地価の下落や、国の財政 状況を考えると、この基礎控除額はそう遠くないうちに縮小されることが予想されますので、現在は基礎控除内の方であっても油断はできません。

■相続税の基礎控除額の推移

適用時期 基礎控除額　（カッコ内は法定相続人が4人の場合） 昭和62年以前 2,000万円＋　400万円×法定相続人の数　（3,600万円） 昭和63年以前 4,000万円＋　800万円×法定相続人の数　（7,200万円） 平成　4年以降 4,800万円＋　950万円×法定相続人の数　（8,600万円） 平成　6年以降 5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数　（9,000万円）