サブリース活用マニュアル
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category3 サブリースで相続対策

相続税の基本2-基礎控除額の計算

公開日:2016.5.16

「サブリースと相続税対策」の今回は、前号に続き相続税の基本として基礎控除について話しを進めます。基礎控除額は、その金額の範囲をはるかに超える相続をすることが多い地主や家主も無関係ではありません。

今回は、基礎控除額の計算について解説します。

資産家はこれまで以上に相続税を納めることに

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どれほどの額が引き下げられるか、基礎控除額の計算式を「2014年12月31日(以降、改正前)と「2015年1月1日(以降、改正後)」で比較してみます。

  • 基礎控除額(改正前)= 5000万円+1000万円×法定相続人の数
  • 基礎控除額(改正後)= 3000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合は下のようになります。

  • 基礎控除額8000万円(改正前)= 5000万円+1000万円×3人
  • 基礎控除額4800万円(改正後)= 3000万円+600万円×3人

■基礎控除の引き下げ

A.改正前(2014年12月31日まで)

5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数

B.改正後(2015年1月1日から)

3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

例えば法定相続人が3人(配偶者、こども2人など)なら、改正前は遺産8000万円までは相続税は不要だったが、改正後は4800万円までとなる。大幅な基礎控除額の引き下げにより、これまで相続税に縁のなかった家庭にも相続税が関係するようになる。

このケースでは、改正前では8000万円まで控除されていました。つまり、大まかな見方として8000万円を超える遺産が無いと相続税は課税されません。実際には、さらに細かい計算が必要になりますが、概算としてこのように考えて差し支えないと思います。

改正前は、基礎控除額の8000万円からも見ても相続税を収める人は限定されていました。8000万円の控除額は、都市部に大きな家を持つ人でないと課税されないことを示しているからです。

改正後、基礎控除額は4800万円までしか控除されなくなります。これは、都市部でちょっとした家を持ち、株式などの金融資産をわりと持っている人ならば、課税対象になるということです。

過去に国税庁が公表した「平成25年(2013年)の相続税申告者数」というデータによると、申告者数は5万4421人でした。この年の死亡者数は126万8436人だったため、平均申告率は4.29%になります。つまり全体の4%ほどの人だけしか相続税は関係していなかったのです。

国は、この4%という数値を6~8%にすべく、2015年の税制改正を決定しました。

基礎控除額が引き下げられたということは、これまでより多くの人にとって相続税が身近な税金となり、資産家にとってもこれまで以上の額を納税しなくてはならないということなのです。

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