サブリース活用マニュアル
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category3 サブリースで相続対策

遠隔地でのマンション経営による相続税対策

公開日:2016.6.19

相続税対策にはマンション経営が良い。今では常識のようにいわれています。このコーナーのテーマは「サブリースでマンション経営の相続税対策を最大化する」で、下のようなケースを想定し、それらにサブリースを組み合わせて節税効果を最大化する方法について触れてきました。

  • 更地に新築でアパート・マンションを建築
  • 土地を購入してアパート・マンションを建築
  • 所有しているアパート・マンションをリフォームで再生
  • 既存のアパート・マンションを購入

どのケースにも共通するキーワードは「マンション経営」ですが、多くの場合、家主の生活拠点から近距離での経営をイメージしていると思います。

今回はあえて「遠隔地でのマンション経営」について考えてみたいと思います。

物件の選択肢が拡がる遠隔地のマンション経営

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「遠隔地でのマンション経営」を考える場合、更地に建物を建てるよりは、既存のアパート・マンションを購入する方法が主流になると思います。相続税対策の面では、既存物件を購入しても節税効果があることは前号の説明の通りとなります。

それでは、あえて遠隔地でマンション経営をするメリットは何でしょうか?

1つ目は購入する物件の選択肢が広がることです。

購入する物件のエリアが広がれば、当然ながら売りに出されている物件の数は増えます。エリアや都道府県で売却物件の数は異なりますが、エリアを1カ所に絞り込むよりは2カ所、3カ所と増やすことで物件数は多くなっていきます。相続税対策としてマンション経営を始めるにしても、満室経営を目指さなければ節税効果を最大化できないことは、これまで解説してきましたが、少しでも条件の良い物件を購入するためには、候補物件が多いにこしたことはありません。

2つ目は、都市部の資産家にとっては、地方の物件を選ぶことで自身の拠点の近隣より安価で優良な物件が購入できる可能性が高いためです。

例えば3000万円の物件の購入を考えたとき、東京では中心部より離れた物件や交通の不便な物件になるかもしれませんが、地方であれば優良な物件を手にできる可能性が高まります。

逆に地方の資産家にとっては、都市部の物件を購入することで大きな節税効果を得ることもできるでしょう。

さらに分散投資をしてリスクヘッジするという考え方もあります。都市部の資産家などは地方のほうが利回りの高い物件が多いというマーケット事情もありますが、災害の影響も見逃すことはできません。アパート・マンションを特定のエリアに限定して所有していた場合、そのエリアが被災することで資産の多くを失ってしまう場合もあり、ポートフォリオという観点からも物件のエリアを分散させようと考える人が増えてきています。

これらのことから、購入する物件のエリアを限定しないほうが相続税対策の効果を高める優良物件に出合える可能性が高まります。

次号では、遠隔地のマンション経営を実現させるためのパートナー選びについて話を進めていきます。

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