サブリース活用マニュアル
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category3 サブリースで相続対策

形を変えて小さく見せる評価は現金に戻すことが前提

公開日:2016.6.18

このコーナーは、サブリースのプロの立場から、相続税の基礎知識から節税効果の高いマンション経営の手法や失敗例などを交えながら、サブリースで相続税対策を最大化する方法について解説してきました。

今回も前号に続き、既存のアパート・マンションの購入による相続税対策ついて考えてきます。

小さく見せた評価はいずれ現金に戻すことが前提

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前回、「購入価格と相続税評価額の開き」について触れましたが、近年、相続税評価額の圧縮をセールストークにしている物件が増加しています。その代表格は、都市部で増加しているタワーマンションと呼ばれる物件です。

タワーマンションは、超高層建築物の中に何十から何百もの居室を擁しているため、1戸当たりに割り当てられる土地面積は小さくなります。つまり、マンションの購入金額の大半は建物の代金ということで、建物の相続税評価額は固定資産評価額によって計算することができます。さらに、賃貸にすることで借家権割合が控除できるため、相続税対策として活用されるケースが多くなっています。

ちなみに、タワーマンションの固定資産評価額は最上階でも下層階でも、面積が同じであれば原則評価額も同じになりますが、一般的に販売価格は高層階になるにつれて高額になり、実勢価格との差が大きい高層階が相続税対策の面から人気になっています。

つまり、相続税評価額と実勢価格との差が大きいタワーマンションは、その点をセールスポイントにしている場合が多く、相続税対策として人気を得ています。

ただ、忘れてはいけないのは相続税対策の本質である「形を変えて評価を小さく見せる」ということです。小さく見せた評価はいずれ現金に戻すことが前提であるということです。もし、現金に戻したときに、当初投資した資金を大幅に下回るようであれば、相続税対策ではなく実際に損をしたということになりかねません。

もちろん、購入するマンションに自身が住むなどの実需があり、副次的に相続税評価額が圧縮されるならば問題はありません。

しかし、相続税対策としてアパート・マンションを購入するのであれば、建物を売却して現金に形を変えるときの収支も考えておく必要があります。

資産家にとって、相続は無視できないことでありますが、それにより損をしては意味がありません。信頼のおける専門家の下物件を購入することをお勧めします。

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