サブリース活用マニュアル
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category3 サブリースで相続対策

家主が相続対策をするべき理由

公開日:2016.5.11

2015年1月の税制で相続税が大幅に増税されることになりました。メディアでも大きく取り上げられ、相続や相続税に対する関心がこれまで以上に高まっています。

特に地主やアパート・マンション経営をする家主にとっては、他人事ではないと思います。そんな中、相続税対策に効果が高いとアパート・マンション経営にも注目が集まっています。ただ、相続税対策についての知識が万全である人は多くはないでしょうし、既にマンション経営をしている家主でも不安や迷いを持っているのではないでしょうか。

このコーナーでは、私たちサブリースのプロの立場から、「サブリースでマンション経営の相続税対策を最大化する」をテーマに、相続税の基礎知識から節税効果の高いマンション経営の手法や失敗例などを交えながら、サブリースで相続税対策を最大化する方法について解説します。

不動産オーナーが相続対策をするべき理由は?

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このコーナーは多くの家主、地主の皆さん、中にはサブリースでマンション経営をしている人にも見ていただいていると思います。その家主、地主も含まれる「資産家」と呼ばれる人々が所有する財産は、不動産が41.5%で、現預金の割合は25.6%(※1)という状況です。つまり資産家の多くは「キャッシュリッチ」ではなく「不動産オーナー」ということになります。

これは、一般的に「お金持ち」といわれるような人でも、実は大きなお金は持っておらず、土地や建物といった不動産を多く所有しているため、資産家の大半は相続税を払うときに困ることになります。

現預金を多く持つ資産家の資産を相続するならば、相続人は相続した現金から相続税を納めることができます。ただ、不動産が多く現預金の少ない資産を相続する場合、相続した不動産を売却して相続税を納めなければならないからです。

不動産は小分けに売却できない場合もありますし、売却できたとしても残された半端な不動産では使いみちが無くなる場合もあります。また、不動産自体を残された家族に引き継ぎたいという思いもあるでしょう。

そのためにも、家主など不動産オーナーが事前に相続税対策を行っておく必要があります。

※1 出典 国税庁 平成25年分の相続税の申告の状況について

アパート・マンションを建築するだけでは相続税対策にならない

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さて、事前に不動産オーナーがすべき相続税対策で多いものは、所有している土地にアパート・マンションを建築することです。

「更地を持っているならばアパートやマンションを建てることで相続税対策になる」とよく耳にします。これは本当でしょうか?

残念ながら、ただアパート・マンションを建築するだけでは相続税対策にならないばかりか、最悪のケースでは資産を失ってしまう場合もあるのです。

それでは、相続税対策として意味が無いどころか、やらないほうがいいと思うでしょう。マンション経営での相続税対策が失敗するケースで多いのは、マンション経営が事業であることを理解していないため、入居希望者に支持されない物件をつくってしまうことです。

次号では、相続税対策になるマンション経営のポイントについて解説します。

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