サブリース活用マニュアル
2-3-02-1-eye
category3 サブリースで相続対策

相続発生まで長期に及ぶ場合の対応策は「法人化」

公開日:2016.6.15

せっかく、相続税対策のためにアパート・マンションを建築し、空室を減らして順調に経営できたとしても、相続税対策の効果がなくては元も子もありません。

前回は、アパート・マンションを建築してから相続発生時期まで長期に及ぶような場合、相続税対策効果が消滅してしまうケースについて解説しました。

そのような場合、マンション経営と並行して対策を取る必要がありますが、最も有効なのがマンション経営を「法人化」することです。

法人化によるマンション経営は生前贈与と同じ効果がある

マンション経営で相続税対策をする場合、相続発生まで長期に及ぶ場合の対策として有効的な法人化とは、アパート・マンションを個人の家主が所有するのではなく、会社を設立して法人が所有することです。

なぜ個人経営より法人経営のほうがよいのでしょうか?法人化のメリットは、家主個人の財産の増加を抑え、家主以外の家族に所得を分配できることです。

2-3-02-1

チャートの上側が個人経営となります。入居者からの賃料収入が家主に集中するため財産が増えていく一方であることが分かります。所得が集中し増加することで、累進課税により所得税も増え、相続財産の増加により将来の相続税も増えることになります。

チャートの下側は法人経営で、不動産所有・管理会社を設立してアパート・マンションを法人で所有します。個人経営では家主に集中していた賃料収入は会社に入ります。会社から役員報酬という形で、家族に支払うことができるため、所得が分散されます。

相続税対策のひとつである「生前贈与」は資産を減らすことで相続税を減らす方法ですが、法人化により家族に報酬を支払うという仕組みは親族に財産を移転するという点で生前贈与と同じ効果があります。

結局、相続税対策として資金を投じてアパート・マンションを建てたとしても、家主だけが賃料収入を得る流れであれば、相続税対策効果は時間の経過とともに消滅してしまいます。しかも、所得税もしっかり納めなくてはならず、その上相続税もしっかり納めることになれば、何のために相続税対策をしていたのか分からない状態になってしまいます。そういった事態を避けるには法人化の活用が有効的であります。

とはいえ、個人経営が適しているケースもあります。次号では個人経営と法人経営との比較から、節税効果の高い経営方法について考えていきます。

ピックアップ

jirei01-eyechatch
category2  サブリース成功事例

サブリース成功事例-満室経営するもローンの返済が困難に

公開日:2016.4.5 記事を読む
1-2-01-1-eye
category1  サブリース活用術

サブリースとは

公開日:2016.4.20 記事を読む
1-2-01-2-eye
category1  サブリース活用術

サブリース・一括借上の特長を知る

公開日:2016.4.22 記事を読む
1-2-01-5-eye
category1  サブリース活用術

家賃保証 選定のポイント

公開日:2016.4.27 記事を読む
1-2-02-1-eye
category1  サブリース活用術

これからのマンション経営に不可欠な5大要件

公開日:2016.4.30 記事を読む
1-2-07-1-eye
category1  サブリース活用術

家賃を下げるはプロのアドバイスにならない

公開日:2016.5.26 記事を読む
一括借り上げ|JPMCサブリース・シリーズ リフォーム+サブリース|スーパーリフォーム サービス付き高齢者向け住宅総合支援|ふるさぽ 投資不動産売買サポート|イーベスト

マンション経営のサブリース・
一括借り上げはJPMC日本管理センター