自社所有収益物件として新築建設を決断されたものの、北海道内の入居率低下と賃料低下に歯止めがきかない状態を不安視されていました。
入居率の低下はは将来の売却を考えた際にも懸念材料となるため、不安は大きいものでした。

近年空室期間の長期化や家賃の下落が大きくなっている中、返済に悩むオーナーが多くなっています。
返済期間を延長したものの、資産形成の見直しを考えられたオーナーが不安に思われてJPMCへ相談されました。