サービス付き高齢者向け住宅とは?

サービス付き高齢者向け住宅とは、国土交通省・厚生労働省が共同所管する「高齢者住まい法」の改正により2010年10月に制定されたバリアフリー構造の住宅です。介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供します。

老人ホームやグループホームとの違い

サービス付き高齢者向け住宅と、老人ホームやグループホームとの違いを表で説明します。

  1. 自治体により方針や解釈が異なる場合がございます。
種別 サービス付き高齢者向け住宅 介護付老人ホーム グループホーム
総量規制 なし あり※1 あり※1
国の補助金 あり なし なし
建物基準 居室 18㎡以上 13㎡以上(中廊下幅2,700) 7.43㎡以上
共用部 設備、面積基準あり 設備、面積基準あり 設備、面積基準あり
介護保険 在宅サービス 施設サービス 施設サービス
JPMC借上 ※2 不可 不可
  1. 1) 市町村の介護保険事業計画による公募制
  2. 2) 住宅型有料老人ホーム(賃貸借契約方式)も借上可

サービス付き高齢者向け住宅の主な登録基準

サービス付き高齢者向け住宅として国から認可を受けるには主に以下の登録基準を満たす必要があります。

高齢者にふさわしい建物

  • バリアフリー構造
  • 居室面積は25㎡以上または18㎡以上で、食堂、風呂、台所等が共同利用できる十分な面積を有するもの

高齢者サービス

  • ケアの専門家による安否確認や生活相談サービス等を提供すること

高齢者契約関係

  • 居住の安定が図られた契約内容であること

※自治体により指針や見解が異なります。詳細は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムをご確認ください。

国からのサービス付き高齢者向け住宅に対する支援

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補助金

「サービス付き高齢者向け住宅」の供給促進のため、住宅・施設の建設・改修費に対して、国が直接補助を行います。

対象 登録されたサービス付き高齢者向け住宅
補助額 建設費の1/10(新築)

高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の整備事業を公募し、国が費用の一部を補助し支援します。 詳しくはhttp://www.koreisha.jp/service/をご確認ください。

税制

国が定める期間までに、「サービス付き高齢者向け住宅」を新築または取得した場合、所得税・法人税の割増償却、固定資産税の減額、不動産所得税の軽減措置が適用されます。

  所得税・法人税 固定資産税 不動産所得税
内容 5年間割増償却40%(耐用年数35年未満のものは28%) 5年間税額を2/3軽減(土地は含みません) 家屋:課税標準から1,200万円控除/戸
土地:家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価格等を減額
内容 床面積 25㎡/戸(専用部分のみ) 30㎡/戸(共用部分含む) 30㎡/戸(共用部分含む)
戸数 10戸以上 5戸以上 5戸以上
その他 国又は地方公共団体からの建設費補助を受けていること 国又は地方公共団体からの建設費補助を受けていること

税制優遇に関しての詳細は、所得税・法人税は各税務署、不動産取得税は各都道府県税事務所、固定資産税は各市町村税務担当部局にお問い合わせください。

融資

住宅金融支援機構において、「サービス付き高齢者向け住宅」として、登録を受ける賃貸住宅の建設に必要な資金、当該賃貸住宅に係る改良に必要な資金または当該賃貸住宅とすることを目的とする中古住宅の購入に必要な資金への融資を実施します。詳しくは住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

出所:サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムホームページ