オーナー様のお悩みをお気軽にご相談下さい!
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空室の増加でお困りではありませんか?JPMC日本管理センターが空室問題を解決します。

独立系サブリース会社の中で
最大級の運用戸数を誇る
日本管理センターに相談してみませんか?

当社サブリースの特徴

FEATURE
1

全国132行の金融機関
と業務提携

空室対策ビジネスモデルとして評価いただき、全国132行の金融機関と業務提携を締結しております!

2

全国1404社の地場業者
とのパートナーシップ

地場の優良不動産・建設業者1404社とパートナーシップを締結!
日本最大級の賃貸経営アライアンスを構築しております!

3

ご当地専任の
プロパティマネージャー

がプロ運用

地域・物件ごとに専任プロパティマネージャー(運用担当者)を配置し皆様の物件をプロとして運用しております!

このようなお悩みを抱えている
賃貸オーナー様へ

  • 所有物件の空室の増加から賃料収入の減少による不安
  • サブリース会社からの度重なる減額交渉で今後の返済の不安
  • 建物の維持コスト増加や近隣市場の変化によって今後の賃貸経営に不安
  • オーナー様自らが自主管理をしているが今後継続できるかが不安
日本管理センターが
皆様の抱える不安
全力で解決します

当社サービスのご案内

SERVICE
新築・既存、所在エリア、築年数、構造問わず借上が可能な当社の主力商品。大手メーカーと変わらない最長35年の保証期間、保証賃料を上回る収益はオーナーと分けあう収益分配型を採用。賃貸経営の改善を目的としたサブリースです。
エリアや物件の特性に合わせて自由に設計することができるサブリースです。売却を視野に入れているため、2年固定の保証賃料で短期間でもいいから借上をしてほしいといった、都市部エリアのニーズに適応した商品です。
一定賃料を保証するシンプルなサブリースに、様々なアレンジが可能なイージーオーダーサブリース。入れ替わりの激しい学生物件は、原状回復やAD費負担をサブリース会社もちにするといったオーダーメイドのサブリースが可能です。
現在空室のお部屋のみに借上を適応し、入居中のお部屋は退去ごとに借上を適用させていく仕組みです。入居中の家賃収入は現状のままオーナー収益に反映できるため、収入を維持した状態で借上をスタートすることができます。
空室借上ます

導入事例

1戸からでも借上可能。
サブリースで空室不安から解放

現状の家賃収入はそのまま。
退去ごとに借上げる空室保証。
築年数
11年
構造
RC造
間取り
2LDK
入居状況
8戸/9戸(入居率88.8%)
(相談時の入居率)
経営形態
一般管理(管理料5%+税)
POINT

改善のポイント

オーナー様の悩み

1返済不安
  • 空室発生及び空室長期化による空室損
  • 賃料減額による収益悪化
  • 築年数経過に伴う修繕費用増加による収益悪化
2管理への不満
  • 管理会社からの入退去連絡に対する気苦労
  • 賃料減額提案ばかりの空室改善策
  • 担当者変更が多くコミュニケーションが図れない
対策のポイント1
退去ごとに空室を順次借上
対策のポイント2
収入を担保しつつ経営の手離れを実現

サブリースにより、
賃貸経営の気苦労から解放

ご相談をいただいた当時の物件は、築11年、空室は1戸のみという優良物件でしたが、実は5年前に3戸一斉退去発生による返済苦悩をしたご経験があり、いつ発生するか分からない空室への不安を抱えていました。更に、近年では築年数経過に伴い修繕費用が増加している点も、過去の返済苦悩がフラッシュバックするとのことでした。

また、事業経営者でもあるオーナーは多忙のため、地場管理会社へ管理委託をしたものの入退去をはじめ、様々な連絡が頻繁に入ることにも気苦労が絶えないようでした。

サブリースによる「賃料保証」「賃貸経営の手離れ」は、オーナーの抱える問題点を解消する手法なのです。

空室住戸からの借上実施により
「高収入維持を実現」

オーナーからサブリース提案の安定性にご関心をいただくも、現在空室1戸での収支比較では、管理料を控除しても手取り額が減ることに懸念されていました。

一般管理の場合、管理料、入居促進費など必要経費としてかかる支出がございます。高入居率及び高賃料の維持が可能であれば、一般管理を継続された方がオーナーにとっての収入は満足いくものになるかと思います。しかし、空室が出れば賃料を下げて募集をしなければいけないでしょうし、入居促進費が増加する可能性もある上、過去にあった一斉退去もないとは言い切れません。

そこで提案したのが「JPMC空室保証」

空室住戸から借上を適応し、現在の入居中住戸は退去毎に借上を適用させていくという仕組みです。 このサブリース商品であれば、現在入居している方の家賃はそのままオーナー収益に反映させ、空室住戸は保証によって賃料発生できるのです。入居中住戸は退去毎に借上適応することにより、中長期的な空室や賃料下落不安からも解放され、安定経営が実現されます。

本オーナーは、「高収入維持」からスタートでき、「返済不安」、「管理会社不満」から解放されることでご採用いただきました。

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会社概要

商号 日本管理センター株式会社
設立 2002年6月7日
資本金 465,803,500円(2016年5月10日現在)
上場取引所 東京証券取引所 市場第一部 
証券コード:3276
代表者 代表取締役 社長執行役員 武藤英明
本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング
事業内容
  • 賃貸住宅一括借上事業(サブリース)
  • 賃貸住宅管理事業
  • プリンシパル・インベストメント事業
  • 賃貸管理周辺事業
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