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超高齢社会のニーズに合致!

JPMCの「ふるさぽ」でサービス付き高齢者向け住宅での土地活用!

300坪の建設用地はございませんか?建築費坪55万円(税別)を可能にするノウハウの提供、介護施設事業者をアテンド

サービス付き高齢者向け
住宅(サ高住)なら…
  • 高齢化により
    マーケットニーズは
    今後も高まる
  • アパート・マンション
    と比べ、サ高住は
    長期安定しやすい
  • 建設費に対して
    補助金が受けられます

サービス付高齢者住宅整備事業における補助金交付申請者はサ高住の建築主に限られます。
そのため、オーナー様がご自身の責任により補助金等を申請いただきます。
なお、補助金等の不支給又は事情変更による補助金等の返還を求められた場合であってもオーナー様ご自身でご対応いただくことをご承知おきください。

ふるさぽJPMC日本管理センターの
3つのメリット

10年間6,000室の
実績とノウハウによる
建築費坪55万円(税別)
ノウハウ提供

6,000室の運用実績から得たノウハウを生かし建築コストを適正化。
また、運営する介護事業者や医療法人等が運営しやすい施設設計により、入居者も快適に生活をいただけます。
また、約1,400社の不動産ネットワークを活かした資材の共同購買によりローコストでの建築を実現いたします。

10年間施設閉鎖ゼロの運営力マーケティング

当社は、計画地近郊エリアの人口予想や高齢化率、既存施設の定員数や不足率などを徹底調査。
ニーズを調査したうえでご提案いたします。安易な事業参入で倒産・廃業してしまう運営事業者や、賃料減額を要求された事例も少なくありませんが、当社では過去10年間、施設閉鎖や賃料減額の実績はございません。

東証一部上場企業のJPMCとの直接契約による安心

マスターリースの締結は、東証一部上場企業の日本管理センターと契約になります。
運営会社となる介護事業者や医療法人等は当社との転貸借契約になるためオーナー様は介護事業者や医療法人等の運営者リスクとは完全に切り離されます。
万が一運営会社が倒産しても、契約が当社と締結しておりますので約定賃料の支払いは継続されます。
JPMC

設計支援

坪55万円のノウハウ提供

建設会社

運営支援

運営ノウハウの提供・
運営モニタリングの実施

介護事業者
オーナー様

4つのサポート

1

エリアマーケティング

サービス付き高齢者向け住宅の建設に適した立地

2

企画・設計サポート

立地に最適な住宅の企画提案と設計支援

3

建設会社のご紹介・運営会社の選定

建設会社・運営会社との折衝・調整も当社がフルサポートで対応

4

施設運営サポート

入居募集・見学会設営・営業指導・運営開始後のモニタリング等も当社がサポート

開設後も収入安定

一括借上スキームで、賃料収入を確保!
リスク軽減!

サービス付き高齢者向け住宅の建築に
興味のある方は
お気軽にご相談下さい

建築から運営までを当社がトータルコーディネートし、
サブリースによってオーナーの安定収入を実現します。

お客様の声
二等立地の活用の成功事例

特別な知識ノウハウ不要で
高齢者向け賃貸住宅を開設!

少子高齢化、空室問題。一般賃貸が不安なら
ニーズの高まる、高齢者向け賃貸住宅。

所在地
熊本県
築年数
2012年オープン
構造
RC造3階
総戸数
34室

改善のポイント

オーナー様の悩み
相続税対策を検討しているが、一般的なマンション経営は不安

POINT1

サービス付き高齢者住宅の開設を提案

POINT2

「ふるさぽ」により、建設から運営まで
知識なしでもOK

ニーズが確実なサービス付き高齢者向け住宅の運営が可能に

オーナー様はすでにマンションを複数棟所有し、ご自身で経営されていました。しかし近年は、物件の老朽化に伴い入居率が低下するなどマンション経営の将来性に不安を感じておりました。この先、相続税対策を検討するにあたり、マンションの建築以外に選択肢はないのだろうかと悩むオーナー様に当社は「サービス付き高齢者向け住宅」のご提案をいたしました。

高齢化が進み、今後も増える高齢者を対象にした住宅は、要介護の方々も受け入れることができます。エリアマーケティングや周辺の状況をリサーチし、将来性のある賃貸住宅のご提案となり、オーナー様にも大変喜んでいただきました。

特別な知識が不要で、高齢者向け賃貸に参入できる

自身で賃貸経営をされていたオーナー様は、サービス付き高齢者向け住宅や介護サービスといった高齢者向けの賃貸運営に関する知識をもっていないため、経営に対して不安をお持ちでした。

当社のサービス「ふるさぽ」では、当社が提携するパートナー企業が建築、運営を実施するため特別な知識は不要です。介護会社が運営し、介護導線や設備に配慮した物件を提携する建設会社が建築いたします。

当社がノウハウ提供等携わる会社をサポートすることで、運営を安定させ、要介護の方々をケアできる体制を整えます。さらにサブリースにより約定賃料支払もあるためオーナー様には安心して運営をお任せいただけることができました。

掲載の実例について
※掲載内容は個人の実績であり、全てのオーナー様の将来における成果をお約束するものではありません。
サブリースに関するご注意
※定期的な賃料の見直し、借地借家法32条による賃料減額が発生する場合があります。
当社から解約をする場合があり、オーナー様から解約・更新拒絶をする場合には借地借家法上正当事由が必要となります。
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  • ご契約済みオーナー様、ご入居者様は当社コーポレートサイトよりお問い合わせください。
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会社概要

商号 日本管理センター株式会社
設立 2002年6月7日
資本金 465,803,500円(2016年5月10日現在)
上場取引所 東京証券取引所 市場第一部 
証券コード:3276
代表者 代表取締役 社長執行役員 武藤英明
本社所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-2 新日石ビルヂング
事業内容
  • 賃貸住宅一括借上事業(サブリース)、賃貸住宅経営代行事業
  • 賃貸住宅管理事業及びその周辺事業
  • 高齢者向け住宅事業 
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