2020.04.20更新

家賃を下げるはプロのアドバイスにならない

入居者の部屋候補に入るためには、入居者が望む条件や設備の導入が必要でとはいえ条件は簡単に変えられるものではありませんし、最新設備の導入も予算を考えるとすぐに対応できない場合もあります。

今回は、残念ながらインターネットの部屋探しで候補から外れてしまった場合の対応策を考えます。

最も容易な空室対策は家賃の値下げ

家賃の値下げは収益の減少

空室を生み出す原因は多く考えられます。それは、築年数や立地、設備などが挙げられますが、どうすれば、インターネットの部屋探しで再び入居希望者の候補リストに入れてもらえることができるのでしょうか?

最も容易に考えつく答えは、多くの入居者にとって重要な条件である「家賃」を下げることです。重要な条件=家賃が安いことが入居者にとって魅力的になるのだから勝負できる、と考えるわけです。空室で悩んでいる家主は不動産会社から「家賃を下げて空室を埋めて入居率を上げましょう」と提案されたことがあるのではないでしょうか。

家賃を下げて入居率を上げれば、表面的な収益は上がります。仲介手数料収入を期待する不動産会社の立場ならば自社の収益が上がるから効果的な策といえるでしょう。しかし、家主の立場からはどうでしょうか。低い家賃で入居率が上がったとしても、本来得られる収益と比較すれば減益となり、その状況が長期化すればするほど収益は確実に減少していくことになります。

考えられる限りの手段を講じて資産価値の最大化を

サブリース会社は資産を最大化する

私たちサブリース会社は、家主の資産を最大化することが仕事です。家賃を下げるという提案は最終手段にしています。多くの不動産会社や建築業者と私たちプロのサブリース会社との最大の違いはここです。

また、同じサブリース会社でも、建築受注に主眼を置くようなハウスメーカー系サブリース会社とも異なります。私たちは、マンション経営代行が生業です。賃貸アパート・マンションに精通したプロのサブリース会社であるとともに「資産運用業」として家主の資産となる物件を預かり運用しているのです。

つまり、我々にとって家賃を下げることは、お預かりした資産の価値を下げてしまうようなことは本来の仕事ではないという認識に立っています。

もちろん、物件が抱える事情から家賃を下げざるを得ないケースもありますが、少なくとも、それ以前に考えられる限りの手段を講じて資産価値の最大化を図ることが本分であると考えています。