相続税が大幅に増税された今、多くの資産家を悩ますのが相続税対策です。
更地を持っている地主は、その土地のアパート・マンションを建てることで相続税対策になると聞いたことがあると思いますが、相続税対策に失敗するだけでなく、資産を失ってしまう場合もあるのです。
マンション経営への認識不足
相続税対策優先型の失敗
根本的な理由は、相続税対策のためだけにマンション経営を始めたことです。アパートを建てたにもかかわらず、マンション経営よりも相続税対策に気を取られたのでしょう。これは「相続税対策優先型の失敗」と呼ぶことができます。この問題点をさらに細分化しまとめてみました。
- マンション経営が事業であることを認識せず、相続税対策のためだけに建築を進めた
- その立地に適した土地活用ではなかった
家賃収入が見込みにくい場所にアパートを建築し、収支計画と実際の収入に開きが生じた - 手残りが多いはずのマンション経営の前半期で収入を消費して、収入減少など経営が厳しくなる後半期に資金が不足した
「1」の見誤りが、それ以降の失敗に連鎖しています。この例の結末は悲惨としかいいようがありませんが、決して他人事ではありません。
マンション経営の本質を考えて上手に経営を
マンション経営を成功させる必要がある
今、全国的にアパート・マンションの空室率が上がっていることを考えると、建築する側の一部は、竣工後にマンション経営を安定化させることのできない計画を提案しているともいえます。
マンション経営による相続税対策では、マンション経営を成功させて満室経営ができないと大きな節税効果を得ることができない仕組みになっています。その点からも、まずはマンション経営を成功させる必要があります。
ハウスメーカーの巧みな営業トークに乗せられて、マンション経営の本質を考えずに進めていくと、前述の例のような「立地がマンション経営に合っているか、家賃相場、その立地の入居者層や今、入居者が求めているニーズを捉えているか」などの要件が抑えられず、失敗を繰り返すことになりかねません。
とはいえ、うまく経営をすることができれば、マンション経営は効果の高い相続税対策であることは間違いありません。つまりマンション経営を成功させることが重要になります。
