特に地主やアパート・マンション経営をする家主にとっては、相続は他人事ではないと思います。そんな中、相続税対策に効果が高いとアパート・マンション経営にも注目が集まっています。ただ、相続税対策についての知識が万全である人は多くはないでしょうし、既にマンション経営をしている家主でも不安や迷いを持っているのではないでしょうか。
資産家の多くは「キャッシュリッチ」ではない
相続税を払うときに困ることになる
家主、地主も含まれる「資産家」と呼ばれる人々が所有する財産は、不動産が41.5%で、現預金の割合は25.6%(※1)という状況です。つまり資産家の多くは「キャッシュリッチ」ではなく「不動産オーナー」ということになります。
これは、一般的に「お金持ち」といわれるような人でも、実は大きなお金は持っておらず、土地や建物といった不動産を多く所有しているため、資産家の大半は相続税を払うときに困ることになります。
出典：
国税庁 平成25年分の相続税の申告の状況について
最悪のケースでは資産を失ってしまう場合もある
不動産オーナーは事前に相続税対策を行っておく必要がある
現預金を多く持つ資産家の資産を相続するならば、相続人は相続した現金から相続税を納めることができます。ただ、不動産が多く現預金の少ない資産を相続する場合、相続した不動産を売却して相続税を納めなければならないからです。
現不動産は小分けに売却できない場合もありますし、売却できたとしても残された半端な不動産では使いみちが無くなる場合もあります。また、不動産自体を残された家族に引き継ぎたいという思いもあるでしょう。
現そのためにも、家主など不動産オーナーが事前に相続税対策を行っておく必要があります。
