安心できる
サブリースを目指して

STANCE

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サブリースは、空室リスクの心配や管理業務のわずらわしさから解放され
長期にわたる安定収入を確保できる制度ですが、メリットだけに目を向けるのではなく
デメリットやリスクも理解したうえで、慎重に検討していただくことを当社は推奨しています。

契約前に知っておきたい
サブリースの正しい基礎知識

家賃改定を迫られる
トラブルリスク

10～15年の長期一括借り上げをうたうサブリース契約もあります。
しかしその場合、10年間という長期にわたって途切れなく借上賃料の支払いはされるものの、賃料の額は2年ごとに変更できる契約 になっていて、サブリース会社から見直し・減額を求められるケースがあります。

その場合の理由の多くは、新築当初に設定した家賃では入居者が付かず、
空室の状態が続くのを防ぐためというものです。
家賃を下げて入居率を上げれば、表面的な収益は上がります。仲介手数料収入を期待する不動産会社の立場ならば自社の収益が上がるから効果的な策といえるでしょう。

しかし、家主の立場からはどうでしょうか？
低い家賃で入居率が上がったとしても、本来得られる収益と比較すれば減益となり、その状況が長期化すればするほど収益は確実に減少していくことになります。

私たちJPMCは、家主の資産を最大化することが仕事です。家賃を下げるという提案は最終手段にしています。
多くの不動産会社や他のサブリース会社と私たちJPMCの最大の違いはここです。

サブリースでの
相続税対策は有効か？

「更地を持っているならばアパートやマンションを建てることで相続税対策になる」とよく耳にします。これは本当でしょうか？

残念ながら、ただアパート・マンションを建築するだけでは相続税対策にならないばかりか、最悪のケースでは資産を失ってしまう場合もあるのです。

ハウスメーカーの巧みな営業トークに乗せられて、マンション経営の本質を考えずに進めていくと、
立地がマンション経営に合っているか？ 家賃相場、その立地の入居者層や、いま入居者が求めているニーズを捉えているか？ などの要件が抑えられず、失敗を繰り返すことになりかねません。

とはいえ、うまく経営をすることができれば、マンション経営は効果の高い相続税対策であることは間違いありません。 つまりマンション経営を成功させることが重要になります。

ハウスメーカーが
提供するサブリースとの違い

JPMCが目指すのは、
賃貸経営の成功

同じサブリースであっても、JPMCとハウスメーカーでは目的もアプローチも異なります。
ハウスメーカーが建築受注の手段としてサブリースを勧めるのに対して、
当社はあくまでも空室改善による収益が目的であり、賃貸経営に向き合う姿勢が根本的に違います。

		ハウスメーカー
ビジネスモデル	賃貸経営が主体	建築が主体
サブリースの目的	空室改善により発生する収益	物件の建築受注
対象物件	新築／中古 構造、規模は問わない	主には 自社新築物件が対象
募集賃料	市場環境から 適正に設定	建築費から 逆算して設定
賃料の値下げ	最終手段として提案	空室が埋まらない場合は 積極的に提案

すべてはオーナーさまの
安心のために

JPMCではサブリースの契約締結において、国土交通省のガイドラインに沿った適切な対応を実施しております。
当初より、問題とされている建築を目的としたサブリースは実施しておりません。
またサブリース契約を結ぶ際は、必ず賃貸不動産経営管理士の資格を持つ当社社員が重要事項説明を行います。
説明時の読み合わせもちろんのこと、重要事項説明の補完ツールとして「契約内容の手引き」（図説やケーススタディなどを用いて解説したしおり）やDVDをお渡し、受け取り時には署名押印もいただき、契約締結の際誤解の生じないよう努めております。