IR情報 東証二部:証券コード3276
HOME> IR情報> コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

当社は、長期的かつ安定的な株主価値の向上、企業価値の最大化及び企業経営の健全性を重視した企業活動を目的としております。その実現のために、株主の皆様や不動産オーナー、入居者をはじめ、提携企業、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーに対し、賃貸住宅経営を通じて「ウェルス」と「安心・安全・安定」を提供し続けることを優先課題としております。このため、当社は、経営効率の向上、経営の透明性・公平性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化及び正確かつ迅速なディスクロージャーに注力し、企業統治が有効に機能する体制構築に努め、ステークホルダーに対する経営責任を果たしてまいります。

企業統治の体制

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。また、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離することで、ガバナンスを一層強化するとともに、役員の責任と権限を明確化することを目的として執行役員制度を採用しております。
監査等委員である取締役のうち2名は独立性の高い社外取締役を登用しており、社外取締役による経営への牽制機能の強化や、各機関相互の連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

コーポレートガバナンス体制模式図

a.取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名及び監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、公正なる経営の実現を目指し法令、定款に定められた事項及び会社の重要な事項等を審議・決定しております。

b.監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、経営を監視する役割を担っております。

b.執行役員会

執行役員会は取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員で構成され、取締役会決議に基づく業務執行の決定のほか、業務執行についての方針及び計画の策定等を行っております。

内部監査及び監査等委員会監査の状況

a.内部監査

当社の業務遂行上の不正・誤謬を未然に防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の機関として独立した内部監査室を設置しております。
当社の内部監査は、毎期策定される内部監査計画に基づき、全部門及び子会社の全事業所を対象としており、当該監査結果については代表取締役宛に都度報告されております。

b.監査等委員会監査

当社の監査等委員会は常勤の非業務執行取締役1名、社外取締役2名の計3名により構成されております。毎期策定される監査計画に基づく実地監査の他、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況及びその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、当社及びグループ会社の役職員に対し、報告を求めることができる体制としております。
なお財務・会計に関する知見を有する監査等委員の選任状況については、公認会計士及び税理士の資格を有する社外取締役(田中淳氏)を選任しております。

c.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互提携

内部監査を実施する内部監査室と監査等委員会は、随時情報交換を実施しており、それぞれの監査過程で発見された事項に関する情報を共有することにより、全社的な業務改善に連携して取り組む体制としております。また、内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人である東陽監査法人とも定期的に意見交換を実施する体制とし、三者の異なる立場からの監査を有機的に連携させることにより、当社業務の適正確保に努めております。

社外取締役

当社は、社外取締役を2名(いずれも監査等委員である取締役)選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。社外取締役の選任にあたり、法令遵守・経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考え方としております。
社外取締役田中淳氏は田中公認会計士事務所代表であり、当社株式 64,000 株を保有しております。当社と田中淳氏の間に当社の株式の保有以外、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役園部洋士氏は林・園部法律事務所のパートナー弁護士であり、当社株式 16,000 株を保有しております。当社と園部洋士氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

ウェブサイト利用条件個人情報の取扱について

ページ上部へ