IR情報 東証二部:証券コード3276
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経営方針/経営戦略

当社は不動産オーナー、パートナー、入居者等の顧客満足度を向上させることで事業収益の拡大を図ることにより、持続的かつ飛躍的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。

持続的成長のための事業基盤の強化

当社は創業より現在までパートナーの増加及びパートナーを動員した借上物件数の増加により、売上高を順調に成長させてまいりました。
今後も持続的な成長を図るべく、借上物件数の増加と借上対象の拡大を行ってまいります。借上物件数の増加を達成するためには不動産オーナー及びパートナーとの厚い信頼関係が必須であります。そのために不動産オーナー対象のセミナーやパートナー対象の勉強会を積極的に行うとともにその内容を充実させてまいります。
また平成21年12月期より借上対象に高齢者専用賃貸住宅を加え受託物件数の増加を図っており、今後も更なる企画・開発により借上対象を拡大してまいります。

収益基盤の多様化

当社はサブリースを軸とした不動産管理業を展開しております。当社としては不動産賃貸管理業を収益の基盤に、この分野を一層深耕していくことで、収益の拡大を図る方針であります。現在、ブロードバンド事業(JPMCヒカリ)及び建築部材(フローリングそっくりさん)を販売しておりますが、今後も引き続き不動産賃貸に係る新たな商品の開発に注力してまいります。

収益性の向上

当社の経常利益は平成17年12月期をピークとして平成20年12月期まで低下傾向にありました。これは会計上売上原価が発生しない加盟店からの収入が減少傾向にあったことによるものであります。パートナーについては、今後もエリアを勘案した場合の適正水準まで拡大を図っていく方針ですが、将来的には、獲得社数がこの適正水準に近づくとともに、新規獲得社数が減少していくことが考えられます。
このことを踏まえ、早期に不動産収入及びその他の収入の合計より売上原価を差し引いた利益にて販売費及び一般管理費をまかなう体制を構築する必要があります。
そのためには不動産収入の利益率を上昇させると共に、物件の査定能力・客付け力の向上、企画・開発により物件の魅力(物件力)を強化することにより、入居率の向上に努めていく方針であります。

コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、企業価値の最大化を図るために経営の効率化やステークホルダーに対する社会的責任を果たし、会社の透明性や公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。業務の増大に対応し、常時支障なく業務が遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、必要に応じて管理部門の人員を強化してまいります。

システムの合理化及び構築

当社は、借上物件の増加に対応して、各種システムを統合的に整備していく方針であります。これによりJPからの賃料の入金からオーナーへの送金に至るフローを正確かつスムーズにし、より一層業務の効率化を図ります。

人材の育成

当社が他社との差別化を図り今後も持続的成長を遂げていくためには、優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として位置づけております。そのために継続的な採用活動による人材の確保、適材適所の人材配置及び教育体制の充実を図って、人材の育成に努めてまいります。

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