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日本管理センター株式会社 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明

日本管理センター株式会社
代表取締役 社長執行役員
武藤 英明

PropTechのリーディングカンパニーへ

創業以来、「オーナーの資産の最大化」をテーマに賃貸マンション・アパートを一括して借上し、収益性の向上とリスクマネジメントを実行するプロパティマネジメントを主力事業として展開しており、運用戸数は早期に10万戸を達成する予定であります。

JPMCグループが創業以来、アナログで培ってきた卓越した業務とAIを活用した最先端のPropTechとを融合することで、賃貸住宅業界を変革するサービスを開発・提供し「PropTechのリーディングカンパニー」を目指します。

※PropTech:JPMCグループではAIとICTの融合により賃貸住宅業界の課題を解決する技術と定義しております。

チャンスを活かしトップラインの成長

現在、JPMCグループにとってビジネスチャンスが訪れています。

これまで賃貸住宅業界を牽引してきたアパートメーカーを取り巻く不祥事、先行きの見えない景況感など、不動産業界はネガティブなイメージを持たれているのではないでしょうか。このような状況は「建てる」論理に依拠したアパートメーカーのビジネスモデルが崩壊したことが原因であると考えております。

JPMCグループは創業以来「建てる」論理とは対極に位置する、「住む」論理に基づいた運用により「オーナー資産の最大化」を使命として事業展開を進め、運用戸数を拡大してまいりました。

賃貸マンション・アパート及び高齢者向賃貸住宅(サービス付高齢者向け住宅等)の提案・運用など、よりオーナーニーズにマッチしたサービスラインナップを充実させており、賃貸住宅業界においてアパートメーカーに代わる存在としてのポジションを確立しております。だからこそ「建てる」論理が崩壊した今、われわれにビジネスチャンスが訪れており、更なる運用戸数の拡大ひいてはトップラインの成長を実現してまいります。

不動産業との差別化

JPMCグループは従来の不動産業における「投資・仕入」「運用・販売」で収益を上げるビジネスモデルではなく、運用のノウハウを提供し収益を上げるビジネスモデルであります。運用戸数を積み上げることでトップラインも成長するストック型のビジネスであり、従来の不動産業とは差別化しております。

中期経営計画

2018年11月に発表した中期経営計画「JPMC2022~Beyond The 100,000units!~」では、JPMCグループが目指す姿として、「早期に運用戸数10万戸を達成」「賃貸住宅業界のマーケットリーダーとしての地位を確立」を掲げ、中期経営計画の最終年度となる2022年12月期においては、「売上高630億円、経常利益41億円、配当性向40%」の達成を経営目標としております。

また、最先端のPropTechを導入し更なる業務効率化を実現することで、より多くの人材を営業に配置する「スモールバックヤード」、並びに顧客管理システムの活用による「営業力の強化」、「新商品・サービスの開発」を実現し今後の持続的な成長の基盤を整えてまいります。

株主の皆さまには、こうしたJPMCグループの事業活動・企業活動に引き続きご理解をいただき、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。